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なぜ長崎がカジノの有力候補地なのか。その理由とは何か。

なぜ長崎がカジノの有力候補地なのか。その理由とは何か。

なぜ長崎がカジノの有力候補地なのか。その理由とは何か。
現在、与党の自民党と公明党の間で、IR実施法案の中身について詰めの協議が山場を迎えています。
カジノ法案の全容が固まれば、現在開催されている通常国会にIR実施法案が提出される予定です。そして法案が成立すれば、次の焦点は、どの場所にカジノ施設を含む統合型リゾート施設(IR)の建設が認可されるかに移ります。
与党の間では、認可設置数は上限を3ヶ所として合意しており、長崎もそのカジノ有力候補地とされています。
今回は、なぜ長崎がカジノ有力候補地なのかを述べてみたいと思います。

長崎県や佐世保市だけでなく、長崎県民がカジノ誘致に積極姿勢

長崎県や佐世保市だけでなく、長崎県民がカジノ誘致に積極姿勢
長崎県は、佐世保市にあるハウステンボスへのIR誘致に向けて、積極的な姿勢を示しています。
そして長崎県民も、IR誘致の方針を支持していると思われます。今年の1月に長崎新聞が長崎県民に対してIR誘致に関する世論調査を行ったところ、賛成が46%、反対が38%という結果が出ています。
そして、今年の2月上旬に長崎県知事選挙が実施され、佐世保市のハウステンボスへのIR誘致を公約に掲げた現職が再選を果たしました。長崎県民の民意は、IR誘致を認めたといえます。
地域によっては住民がギャンブル依存症への嫌悪感を前面に押し出して、IR誘致について反対姿勢を鮮明にしているケースもあるため、住民がIR誘致に賛成していることは、カジノ有力候補地としての大きな要素となっています。

カジノ誘致は九州政財界の協力体制

カジノ誘致は九州政財界の協力体制
長崎ハウステンボスへのIR誘致活動においては、長崎県や佐世保市だけでなく、経済界も積極姿勢を示しています。
具体的には、九州の経済団体である九州経済連合会や佐世保商工会議所、そしてハウステンボス社長の澤田秀雄氏らが要望者となり、2017年8月には自民党に対してIR誘致の要望書を提出しています。
なお、九州財界の総本山である九州経済連合会の現在の会長は、麻生セメント会長の麻生泰氏です。
元首相で現在の副総理兼財務大臣の麻生太郎氏の実弟でもあります。

麻生太吉が明治時代に飯塚市で始めた「麻生炭鉱」を源流とし、現在ではセメント事業、専門学校運営、病院経営、医療廃棄物処理など幅広い分野の事業を手掛けている。
引用元:Wikipedia | 麻生 (企業)

麻生セメントグループは九州地方の北部エリアで主に事業展開をしており、セメント業だけでなく建設関係、病院経営など多岐にわたり、九州地方の北部エリアにおいては強い影響力を持つ企業グループでもあります。
安倍政権において副総理兼財務大臣を務める麻生元総理の実弟が、九州経済連合会のトップも務めているわけですから、現在の九州財界は、安倍政権と直結しているといっても過言ではありません。
安倍政権の間に、国会においてIR実施法案が成立し、具体的なIRの区域認定が行われるのであれば、長崎はカジノ有力候補地となると思われます。

カジノ候補地としての長崎県のポテンシャル

カジノ候補地としての長崎県のポテンシャル
長崎県は、日本有数の国際観光地となるポテンシャルを持った地域であり、IRを設置するにあたって、もっとも適していると表明しています。
その理由としては、まずアジアとの地理的近接性を挙げています。
長崎空港や佐賀空港、福岡空港を活用すれば、中国の北京、上海、台湾、韓国、日本の東京からは3時間以内に来ることが可能であり、長崎のハウステンボスに来場可能な都市人口は6000万人に達することを挙げています。また、4時間圏内には香港も含まれることから、来場客数のポテンシャルは高いと判断できます。
次に、すでにハウステンボスというインフラが用意されている点が挙げられます。すでに152ヘクタールの土地に、2500億円の資本が投下されてハウステンボスというリゾート施設が開業しており、年間来場客数は300万人に達しています。
ハウステンボスにカジノ施設を含む統合型リゾート施設(IR)を誘致できた場合には、他の立地と比較すれば初期投資費用を抑制できることは間違いなく、早期に初期投資費用を回収したうえで、利益を計上できると思われます。
さらには、ハウステンボスにIRを誘致できた場合には、九州新幹線やJR九州の豪華観光列車(ななつ星)といった観光インフラを有効活用することが可能となるため、九州地方のさまざまな歴史遺産や観光地への観光客誘致を図ることができると思われます。
九州地方を振興するという観点から、長崎はカジノ有力候補地といえます。

カジノが長崎にできると経済効果はどのくらいか

カジノが長崎にできると経済効果はどのくらいか
長崎県は、IRを誘致した場合の経済効果についても試算を公表しています。
初期投資金額は500億円で済むと試算しており、なおかつ経済効果は約2500億円としています。さらに、観光客数が約320万人増加し、新規雇用者数は約11000人となると試算しています。
大阪における初期投資金額は8000億円を超えると試算されているため、費用対効果の観点では、長崎ハウステンボスの投下資本に対する利益率や、経済効果の効率性は群を抜いて優れていると評価できます。

澤田秀雄氏の経営手腕

澤田秀雄氏の経営手腕
ハウステンボスは2003年に会社更生法の申請に陥る苦境に至りましたが、2010年にエイチ・アイ・エスの創業者である澤田秀雄氏が社長に就任し、経営再建に着手しました。そして、初年度から黒字経営に転換し、周囲を驚かせました。2017年度の今日に至るまで黒字経営を毎年続けており、その経営手腕は優れていると断言できます。
また、ハウステンボスには2012年には拡張技術(AR)を用いたアトラクションを導入したり、2013年には宝塚歌劇団を手本としたハウステンボス歌劇団を創設して人気を博したり、「変なホテル」を開業して人気を得るなど、澤田氏のビジネスアイデアの創出能力には定評があります。
他には、2005年には経営破たんした九州産業交通に資本参加して、経営再建に成功しています。そして2000年にはエイチ・エス・協立証券に資本参加し、現在はエイチ・アイ・エスとは別会社の澤田ホールディングスとして株式を上場させることに成功しています。
澤田氏は、カジノ施設を含む統合型リゾート施設の誘致に成功した場合には、海の中に水中カジノを建設するとアイデアを披露しており、今後もさまざまなアイデアを生み出して、アジアのIRとは一線を画す、競争優位性の高いIR施設をオープンさせ、来場客数をどんどん増加させてくれるものと思われます。
そして、ハウステンボスの黒字経営を継続させるだけでなく、九州地方の地域振興にも手腕を発揮してくれるものと思われます。澤田秀雄氏の存在そのものが、長崎がIR誘致のカジノ有力候補地となっている根拠ともいえます。

カジノは長崎に決定する可能性と概要(招致コンセプト)

カジノは長崎に決定する可能性と概要(招致コンセプト)

カジノは長崎に決定する可能性と概要(招致コンセプト)
全国各地の自治体では、カジノ誘致に向けての計画が急速に具体性を帯びつつあります。
大きな理由となるのが、「カジノ法案」の前進ですね。
2018年4月3日に入場料が6000円と決まりましたね♪
今回は「長崎」にスポットを当てて解説します。
みなさんは「長崎」と聞いて、どの地域を思い浮かべますか?そうです。やはり「長崎」といえば「ハウステンボス」ですね。
「ハウステンボス」では、2012年以前より「カジノ誘致」を検討していました。しっかりと計画を熟成させていますから、訴求力のある構想となっています。

長崎・カジノ構想のコンセプト

長崎・カジノ構想のコンセプト
カジノ法案の候補地である「長崎」では、3つの大きなコンセプトを掲げています。
それぞれを列記しましょう。

雇用の創出:「しごと」と「ひと」の循環

雇用の創出:「しごと」と「ひと」の循環
大型のリゾート施設が生み出す「しごと」は、「ひと」の流れを創出する。
「しごと」が増加すれば、定住人口の増加を見込める。
現状を大きく転換する起爆剤となる。

地方経済の活性化:「カジノ」による強力なインパクト

地方経済の活性化:「カジノ」による強力なインパクト
「リゾート開発」に対する投資は、高い経済効果を生む。
見込まれる経済波及効果は「約2544億円」、雇用を誘発する効果は「11060人」。
これらは、少なく見積もった数値であり、実際にはさらなる可能性を秘めている。

観光をふくむ魅力の発信:「リゾート」をより広域にとらえた提言

観光をふくむ魅力の発信:「リゾート」をより広域にとらえた提言
「長崎」には、さまざまな観光資源がある。
ハウステンボスだけではなく、周辺地域との連携強化による魅力アップのねらい。
単発的な発信ではなく、歴史をふくんだ「ストーリー性」の発信。
「カジノ」をふくむ「統合型リゾート」は、さまざまな可能性を秘めることに。
「カジノ誘致の成功」と「地方経済の活性化」を同列に考えていますから、首長である知事のみならず、議会および経済界の期待も大きいことになるのでしょう。
つづいて、コンセプトの中心にある「ハウステンボス」を詳細に説明します。

長崎・カジノ構想とハウステンボス

長崎・カジノ構想とハウステンボス
「長崎・カジノ構想」の中心は「ハウステンボス」です。
場所は、長崎県大村湾北端であり、総開発面積は東京ディズニーリゾートの「1.5倍」。
広大な敷地面積が、テーマパークとして「日本最大」を誇っています。

東京ディズニーリゾートの1.5倍の敷地面積で、単独テーマパークとして日本最大である。
引用元:Wikipedia | ハウステンボス

ちなみに、「ハウステンボス」の語源はオランダ語による「森の家」。
「人と自然の共生」が建設コンセプトに掲げられました。
ここで、「ハウステンボス・ヒストリー」を紹介しましょう。

これまでのハウステンボスの経緯

これまでのハウステンボスの経緯
1992年3月に開業を迎え、当初は好調な事業運営であったのですが、長続きせず負債額が膨らむことに。
2003年2月に会社更生法の適用。
同年9月、野村プリンシパル・ファイナンスによる支援が決定します。
積極的な支援により経営が持ちなおし、近隣アジア諸国からの来場者が大幅に増加しました。
しかし、2008年にはサブプライムローン問題に端を発した「リーマンショック」の影響で、不況の風が世界中を吹きまくったのです。
あおりを食らって、国内外からの来場者が激減。
経営状況は日を追って悪化の一途をたどることに。
2010年3月には、野村プリンシパル・ファイナンスが支援から撤退することが決定したのです。
絶体絶命のピンチに陥ったところを救ったのが、2010年1月からの「エイチ・アイ・エス」による支援でした。
敏腕「澤田社長」による指揮のもと、同年4月から本格的な再建策が打たれ、驚異的な回復を遂げて現在にいたっています。
これらの背景を踏まえて、現在掲げている特徴を読み解きましょう。
「カジノ構想」に大切な部分は「統合型リゾート機能」の具体化です。
「ハウステンボス」には、必要とされる施設がすでに整備されており、「新たな建設コスト」を大幅に軽減できます。
また、「インバウンド」の活用は「カジノ・リゾート」に必須となる条件ですね。
「ハウステンボス」には、すでに近隣アジア地域からの集客に対する実績があります。
とくに、中国人観光客を迎えるためのパイプがしっかりとしており、「上海」と「長崎」の定期航路を確立させているのです。
これは大きいですね……。
さらに、地域の経済界(JR九州・西鉄・九州電力・九電工・西部ガス)と密接な関係を結んでおり、「カジノ構想」を積極的に前進させる土壌ができあがっています。
他の候補地と比較して、遜色(そんしょく)のない構想であると評価できますね……。

長崎・カジノ構想における経済効果について

長崎・カジノ構想における経済効果について
「カジノ構想」を評価するためには、予測する経済効果を検証する必要があります。
「長崎・カジノ構想」では、年間の来場者を「500万人」と予測。
この予測における内訳をみましょう。

海外からのカジノ利用者 国内からのカジノ利用者 海外からの利用客
(カジノ以外)
国内からの利用客
(カジノ以外)
60万人 140万人 30万人 270万人

これらを合わせると「500万人」になりますね。
数値は現状と比較した場合に「約2.7倍」となり、大きな効果を見込んでいます。
さらに、売り上げ予測も検証しましょう。
構想では年間の売り上げを「940億円」と予測。
こちらも内訳をみましょう。

海外からのカジノ利用者 国内からのカジノ利用者 海外からの利用客
(カジノ以外)
国内からの利用客
(カジノ以外)
402億円 282億円 36億円 220億円

合わせると「940億円」となります。
これらは「売り上げ」ですから、さらに一歩踏み込んだ「税引き前利益・予測」に目を向けてみましょう。
予測される年間の「税引き前利益」は「173億円」。
その内訳を列記します。
まず収入から。

  • カジノ部門:440億円
  • 宿泊に関する部門:114億円
  • 飲食に関する部門:70億円
  • トータル:624億円

つぎに支出

  • 国および地方からの交付金合計:66億円
  • 諸経費予測:308億円
  • 減価償却費:50億円
  • 宿泊原価:6億円
  • 飲食原価:21億円
  • トータル:451億円

差し引きすれば「173億円」となります。
現在の「ハウステンボス」における利益をみますと、営業利益が「約75億円」ですから、大幅なアップが見込まれているのです。
ご理解いただけるでしょうか。
予測される経済の波及効果も簡単に触れておきましょう。
専門機関による概算によると、「約2544億円」が波及効果として見込まれています。
さらに、雇用者の誘発数予測は「11062人」と見込まれ、大型のプロジェクトになることは間違いありませんね。
これだけの数値をたたき出せる施策は、他の地域には見当たらないでしょう……。

【まとめ】カジノは長崎に決定する可能性と概要(招致コンセプト)

「長崎・カジノ構想」は、「統合型リゾート」を招致することで、安定した「経済波及効果」を期待しています。
さらに、継続的な「雇用創出」が望めるところから、人口の流出を防ぎ、若い世代も安心して暮らせる「地域経済・活性化策」として位置づけているのです。
最新ニュースとして(2018年4月3日付)日本人のカジノ入場料が「6000円」で与党(自民・公明)による合意を見ました。
これにより法案が提出され、今国会による成立が目指されることに。
「カジノ法案」の前進であり、着実な歩みを見せているのではないでしょうか。