カジノは長崎に決定する可能性と概要（招致コンセプト）

カジノは長崎に決定する可能性と概要（招致コンセプト）
全国各地の自治体では、カジノ誘致に向けての計画が急速に具体性を帯びつつあります。
大きな理由となるのが、「カジノ法案」の前進ですね。
2018年4月3日に入場料が6000円と決まりましたね♪
今回は「長崎」にスポットを当てて解説します。
みなさんは「長崎」と聞いて、どの地域を思い浮かべますか？そうです。やはり「長崎」といえば「ハウステンボス」ですね。
「ハウステンボス」では、2012年以前より「カジノ誘致」を検討していました。しっかりと計画を熟成させていますから、訴求力のある構想となっています。

長崎・カジノ構想のコンセプト

カジノ法案の候補地である「長崎」では、3つの大きなコンセプトを掲げています。
それぞれを列記しましょう。

雇用の創出：「しごと」と「ひと」の循環

大型のリゾート施設が生み出す「しごと」は、「ひと」の流れを創出する。
「しごと」が増加すれば、定住人口の増加を見込める。
現状を大きく転換する起爆剤となる。

地方経済の活性化：「カジノ」による強力なインパクト

「リゾート開発」に対する投資は、高い経済効果を生む。
見込まれる経済波及効果は「約2544億円」、雇用を誘発する効果は「11060人」。
これらは、少なく見積もった数値であり、実際にはさらなる可能性を秘めている。

観光をふくむ魅力の発信：「リゾート」をより広域にとらえた提言

「長崎」には、さまざまな観光資源がある。
ハウステンボスだけではなく、周辺地域との連携強化による魅力アップのねらい。
単発的な発信ではなく、歴史をふくんだ「ストーリー性」の発信。
「カジノ」をふくむ「統合型リゾート」は、さまざまな可能性を秘めることに。
「カジノ誘致の成功」と「地方経済の活性化」を同列に考えていますから、首長である知事のみならず、議会および経済界の期待も大きいことになるのでしょう。
つづいて、コンセプトの中心にある「ハウステンボス」を詳細に説明します。

長崎・カジノ構想とハウステンボス

「長崎・カジノ構想」の中心は「ハウステンボス」です。
場所は、長崎県大村湾北端であり、総開発面積は東京ディズニーリゾートの「1.5倍」。
広大な敷地面積が、テーマパークとして「日本最大」を誇っています。

東京ディズニーリゾートの1.5倍の敷地面積で、単独テーマパークとして日本最大である。
引用元：Wikipedia | ハウステンボス

ちなみに、「ハウステンボス」の語源はオランダ語による「森の家」。
「人と自然の共生」が建設コンセプトに掲げられました。
ここで、「ハウステンボス・ヒストリー」を紹介しましょう。

これまでのハウステンボスの経緯

1992年3月に開業を迎え、当初は好調な事業運営であったのですが、長続きせず負債額が膨らむことに。
2003年2月に会社更生法の適用。
同年9月、野村プリンシパル・ファイナンスによる支援が決定します。
積極的な支援により経営が持ちなおし、近隣アジア諸国からの来場者が大幅に増加しました。
しかし、2008年にはサブプライムローン問題に端を発した「リーマンショック」の影響で、不況の風が世界中を吹きまくったのです。
あおりを食らって、国内外からの来場者が激減。
経営状況は日を追って悪化の一途をたどることに。
2010年3月には、野村プリンシパル・ファイナンスが支援から撤退することが決定したのです。
絶体絶命のピンチに陥ったところを救ったのが、2010年1月からの「エイチ・アイ・エス」による支援でした。
敏腕「澤田社長」による指揮のもと、同年4月から本格的な再建策が打たれ、驚異的な回復を遂げて現在にいたっています。
これらの背景を踏まえて、現在掲げている特徴を読み解きましょう。
「カジノ構想」に大切な部分は「統合型リゾート機能」の具体化です。
「ハウステンボス」には、必要とされる施設がすでに整備されており、「新たな建設コスト」を大幅に軽減できます。
また、「インバウンド」の活用は「カジノ・リゾート」に必須となる条件ですね。
「ハウステンボス」には、すでに近隣アジア地域からの集客に対する実績があります。
とくに、中国人観光客を迎えるためのパイプがしっかりとしており、「上海」と「長崎」の定期航路を確立させているのです。
これは大きいですね……。
さらに、地域の経済界（ＪＲ九州・西鉄・九州電力・九電工・西部ガス）と密接な関係を結んでおり、「カジノ構想」を積極的に前進させる土壌ができあがっています。
他の候補地と比較して、遜色（そんしょく）のない構想であると評価できますね……。

長崎・カジノ構想における経済効果について

「カジノ構想」を評価するためには、予測する経済効果を検証する必要があります。
「長崎・カジノ構想」では、年間の来場者を「500万人」と予測。
この予測における内訳をみましょう。

海外からのカジノ利用者	国内からのカジノ利用者	海外からの利用客（カジノ以外）	国内からの利用客（カジノ以外）
60万人	140万人	30万人	270万人

これらを合わせると「500万人」になりますね。
数値は現状と比較した場合に「約2.7倍」となり、大きな効果を見込んでいます。
さらに、売り上げ予測も検証しましょう。
構想では年間の売り上げを「940億円」と予測。
こちらも内訳をみましょう。

海外からのカジノ利用者	国内からのカジノ利用者	海外からの利用客（カジノ以外）	国内からの利用客（カジノ以外）
402億円	282億円	36億円	220億円

合わせると「940億円」となります。
これらは「売り上げ」ですから、さらに一歩踏み込んだ「税引き前利益・予測」に目を向けてみましょう。
予測される年間の「税引き前利益」は「173億円」。
その内訳を列記します。
まず収入から。

カジノ部門：440億円
宿泊に関する部門：114億円
飲食に関する部門：70億円
トータル：624億円

つぎに支出。

国および地方からの交付金合計：66億円
諸経費予測：308億円
減価償却費：50億円
宿泊原価：6億円
飲食原価：21億円
トータル：451億円

差し引きすれば「173億円」となります。
現在の「ハウステンボス」における利益をみますと、営業利益が「約75億円」ですから、大幅なアップが見込まれているのです。
ご理解いただけるでしょうか。
予測される経済の波及効果も簡単に触れておきましょう。
専門機関による概算によると、「約2544億円」が波及効果として見込まれています。
さらに、雇用者の誘発数予測は「11062人」と見込まれ、大型のプロジェクトになることは間違いありませんね。
これだけの数値をたたき出せる施策は、他の地域には見当たらないでしょう……。

【まとめ】カジノは長崎に決定する可能性と概要（招致コンセプト）

「長崎・カジノ構想」は、「統合型リゾート」を招致することで、安定した「経済波及効果」を期待しています。
さらに、継続的な「雇用創出」が望めるところから、人口の流出を防ぎ、若い世代も安心して暮らせる「地域経済・活性化策」として位置づけているのです。
最新ニュースとして（2018年4月3日付）日本人のカジノ入場料が「6000円」で与党（自民・公明）による合意を見ました。
これにより法案が提出され、今国会による成立が目指されることに。
「カジノ法案」の前進であり、着実な歩みを見せているのではないでしょうか。

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