カジノ法案（IR推進法）が国会で成立し施行されています。
そして、現在開かれている通常国会に、政府はIR実施法案を上程しようと準備を進めており、主に野党が反対の立場から論陣を張ろうと待ち構えています。
とくに、反対論を展開する側としては、
・ギャンブル等依存症に罹患する国民が増加する
・カジノ施設が開業することにより治安が悪化する
・カジノ施設がマネーロンダリングの温床[/box]
となることを懸念している模様です。
今回は、カジノ法案の問題点と、これに対する各国の政府などの対策について述べてみたいと思います。
カジノ法案の問題点①：ギャンブル依存症の増加
野党の政治家や、一部の学者、市民運動家たちがカジノ法案の問題点として、ギャンブル依存症に罹患する人間が増加する可能性が高いことを挙げています。
その根拠としては、2008年に厚生労働省が公表したギャンブル依存症に関する調査結果において、日本人の成人男性のうち9.6％、成人女性の1.6％がギャンブル依存症に罹患していることが判明している点を挙げています。
カジノ法案に反対している人々は、現在においても、約560万人の日本人がギャンブル依存症に罹患している事実を問題視しており、カジノ施設が開業した場合にはさらにギャンブル依存症に罹患する人間が増加するに違いないと推測しているのです。
ギャンブル依存症対策
政府は、いま開かれている通常国会に、ギャンブル等依存症対策基本法案を提出している状況です。
内容としては、
毎年5月中旬に「ギャンブル等依存症問題啓発週間」を設定し、国民に対する啓発を進めることや、ギャンブル等依存症対策を実施するために必要な法制上と財政上の措置をとると明記しています。
国民の間に広くギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるため、ギャンブル等依存症問題啓発週間を設ける。
引用元：衆議院 | ギャンブル等依存症対策基本法案
また、基本的な施策としては、ギャンブル等依存症の予防に関する施策を実施することや、医療提供体制の整備や、相談支援や社会復帰の支援をおこなっていくことを明記しています。
さらには、IR実施法案には、日本国民のカジノ施設への入場料を6000円に設定するなど、誰でも簡単には入場できないようにする対策を盛り込んでいます。
カジノ法案の問題点②：治安の悪化やマネーロンダリングの横行
野党の政治家や一部の学者、市民運動家たちがカジノ法案の問題点として、治安が悪化することに対する懸念や、カジノ施設が反社会的勢力によるマネーロンダリングの温床となることを挙げています。
カジノ施設における具体的なマネーロンダリングの手法とは、カジノにて、不正に入手したお金を賭けてわざと負けます。すると、負けたお金はいったんカジノ施設の事業者（ディーラー）のものとなります。そして、さらに次のゲームで勝った者（仲間）が賭けに買ってお金を入手するという仕組みです。
つまり、カジノ施設を運営する事業者も、仲間なのです。
ゲームのディーラーが賭けの勝負を上手にコントロールし、ゲームの回数を積み重ねて少しずつ仲間に資金を移動させていくのです。そして、賭けに勝った仲間は、チップを換金してカジノ施設を出れば、マネーロンダリングの完了となるわけです。
実際、アメリカのネバダ州ラスベガスでは、1980年代まではマフィアがカジノ施設を運営するケースも見られましたが、政府や事業者がマフィア撲滅運動を展開したり、カジノ施設の会計処理に関する規則を厳格化することにより、マフィアにとってカジノ施設運営におけるメリットを消失する方向へ行政運営を展開していった結果、1980年代後半にはマフィアはラスベガスから完全撤退しています。
マフィアが撤退するということは、治安が良好となることを意味します。
マネーロンダリングの防止対策
カジノはお金を扱うビジネスであり、カジノの運営者の立場になると、プレイヤー（客）からお金を預かり、ゲームを提供して、その結果に応じて約束通りお金をプレイヤー（客）に支払う義務があります。
このため、カジノビジネスの施行者となるためには誠実であり、クリーンであることが求められ、カジノビジネスに参入する事業者は、自らこれを証明する必要があります。
カジノビジネスへの規制という点では、アメリカのニュージャージー州が世界でもっとも厳格といわれています。
具体的には、規制当局としてカジノ管理委員会が設置され、州知事により任命された5名の委員と約350名による監視・管理スタッフが委員会を支えています。また、カジノの規制執行のために「ゲーミング執行局」が組織され、ゲーミング警察とも呼べる機能を持ち、約400名近いスタッフを擁しています。
カジノ管理委員会の役割のひとつとして、カジノ施設を運営する事業者のライセンスを審査し、認可することにあります。カジノのライセンス申請を行う事業者は、適格性を明白かつ、信頼される証拠により立証する責任があります。
また、経済的な安定性や、カジノをファイナンスする能力、事業者の善良な性格、誠実性や完全性についても証拠により立証する必要があります。さらに、犯罪歴や過去の10年分の税務申告書などの提出が事業者の経営者や大株主、およびこれらの3親等内の親族に求められています。
同様のことは、カジノ事業者の従業員にも求められますし、カジノ施設へのサービスを提供する業者（例えば自動販売機を供給する会社など）にも程度の差はあっても、求められています。これらの審査をクリアして、初めてカジノ運営に関与するライセンスを獲得できるのです。
このため、日本国内において同様の厳格な審査が実施された場合には、日本国内の暴力団や暴力団に関連する企業、もしくは海外のマフィアなどが日本国内のカジノ施設運営にかかわることのできる可能性はきわめて低いといえます。
ニュージャージー州のカジノは監視の仕組みが完璧！見習うべき点
なお、ニュージャージー州ではカジノの施行者（ディーラーやプレイヤー）に対する監視の仕組みも徹底しています。
大型カジノでは、約3000台の監視カメラが常にカジノの隅々を撮影し、記録しています。この監視カメラの存在があることによって、ディーラーやプレイヤーに違法な行為に手を染めようとする気持ちを持つことを抑制させる効果を持っているのです。
さらに、カジノ施設には、常にカジノを監視する監察官が規制当局から派遣されて駐在しています。
なお、監察官は資料や映像をチェックする権限を持っています。このように、カジノに対する規制の厳しさは苛烈を極めているため、日本国内のカジノ施設においても同等の監視体制が導入されれば、治安が悪化したり、容易にマネーロンダリングが行われるとは考えにくいのです。